東証１部上場主要企業の平成２１年９月中間決算（４～９月）の経常損益が計４兆１３２３億円の黒字となり、前年度下期（２０年１０～２１年３月）の１兆９５２４億円の赤字から急回復したことが６日、日興コーディアル証券の集計で分かった。ただ、昨秋の金融危機以前の前年同期（２０年４～９月）の１２兆５８億円の黒字に比べると６５．６％減の大幅減益で利益水準は依然として低い。

　５日までに中間決算発表を終えた６５８社（金融を除く）の経常損益を集計した。黒字転換は「リストラによる固定費削減に加え、エコカー減税などの政府の景気対策が寄与した」（西尾浩一郎マーケットアナリスト）ためだ。中国などアジア向け輸出も牽引（けんいん）役になった。

　中間決算の好調を受け、日産自動車やトヨタ自動車、 パナソニック、ソニーなどの主要企業が軒並み、２２年３月期の通期予想を大幅に上方修正している。日興の集計によると、通期の経常利益予想は前期比 ４．６％減の９兆５９１２億円となっており、下期（２１年１０月～２２年３月）は増益へと転じ、中間段階の６割超減から減益幅が大きく縮小する見込みだ。

　ただ、今後、国内外の政策支援効果が息切れする懸念があるほか、輸出企業の採算を悪化させる円高も進行しており、西尾氏は「先行きへの不安材料は多く、本格的な回復はまだ遠い」と分析している。

産経新聞から

転落かぁー。辛いなぁ。
 

　４日（水）の第３回は川村りか（トークショー編）を１３時からアップ！

SANSPO.COM

このコ好き！声もいいし、性格も好きだなぁ。

　マイナーからの招待を含む日本選手（宮崎で合宿中のワールド・ベースボール・クラシック代表候補を除く）は、これで全員がキャンプイン。

デイリースポーツ

松井もWBC出れば、メジャーなんか目じゃないくらい夢の共演になるのに・・・

　構成団体のメンバーのカンパや党の機関紙に折り込みチラシを入れて市民から寄せられた金で、配った際に党地区委員会の佐野隆文常任委員（５７）が「就職活動や住宅確保のために役立てて」とあいさつしたという。現金支給を入所者に事前告知したチラシにも、問い合わせ先として同委員会と佐野氏の名を載せていた。

　当初は仕事探しの交通費代わりに１日乗車券を配る案なども出たが、早く役立てて欲しいという思いから現金支給を決めたという。

　佐野氏は０７年の市議選に党公認で南区から立候補し、次点で落選した。

　公選法は、公職や公職になろうとする人、政党などの後援団体が選挙区内で金品を寄付する行為を禁じている。対象は当該の選挙区の有権者に限らず、「寄付行為の時点で選挙区内にいれば、生活の拠点などがなくても当てはまるというのが一般的な法解釈」（総務省選挙課）という。

　党愛知県委員会の柏木啓韶（ひろあき）書記長は取材に「党は大衆団体の一つとして加わっただけで問題はないが、誤解を招いた面はあり、慎重に対応すべきだったと思う」と話した。（兼田徳幸、上野嘉之）

asahi.com

大丈夫なのかなぁ

　麻生太郎首相は１９日の自民党役員会で、定数削減を含め、衆参両院の選挙制度の抜本的な見直しを進めるように指示した。次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の目玉にする考え。ただ、定数削減には連立与党の公明党の反発が予想され、今後大きな争点となる可能性もある。

　首相は役員会で「選挙制度、定数について党内で議論してくれ。衆参ともに選挙区と比例代表の両方があり似ている。議員歳費の問題も含め総合的に検討すべきだ」と指示。これを受け、党執行部は協議する場を設けて検討に着手することを確認した。

　党内には小泉純一郎元首相をはじめ一院制を求める声があるが、首相は「長期にわたり憲法改正論議の中で検討すべきだが、当面、これについて議論するという意味で言ったのではない」とも語った。

　これに先立ち、首相は１９日の参院予算委員会で「これまで小選挙区制がいいといわれてきたが、いろいろな問題が出てきたのならば、それに合わせて国会の在り方、選挙の在り方を幅広く議論してしかるべきだ」と述べた。首相は１８日の自民党大会でも、衆参両院のねじれ現象で政治の意思決定が遅れているとして、選挙制度見直しの必要性を指摘していた。

産経ニュース

何をしたってねぇ

　海外で高く評価されている２人が日本で新たに挑戦するのがアニメとパントマイムを融合させたバラエティー番組「うるまでが～まる」（関西テレビなどで１月スタート）で、２月１８日には第１弾ＤＶＤも発売される。国内でもブレーク必至の２人だが、将来の夢はズバリ「ハリウッド映画に出たい」。

ZAKZAK 2009/01/06

海外で成功するってお金持ちになれるんだろうねぇ

　主導したのは、今季から横浜ＦＣのオフィシャルクラブスポンサーとなった多摩大学の学生たち。今春から企画してきた取り組みの一つで、試合会場に足を運んで、サポーターに協力を要請した。愛媛側にはクラブを通じて参加を呼び掛けた。

　フェアプレーに関する本を読み、フェアプレーの定義付けから始めたという同大経営情報学部の加藤圭介さん（１９）は「ライバル同士なので実現できるか難しかったが、人対人は尊重できるはず、と考えた」と振り返る。

　今年はサポーターがらみのトラブルが続発した。５月の浦和－ガ大阪戦では、ガンバサポーターが水風船を浦和側に投げ込んだことを端緒に、両者が応援旗の棒の部分やペットボトルを投げ合うなど混乱。警察庁が初めて、サポーターの警備に関してＪリーグに再発防止を図るよう文書で要請する事態に発展した。９月の柏－鹿島戦では、鹿島サポーターがプレー中の柏の選手を応援旗でたたく事件も起きた。

　これを受け、クラブ側は対応策を強化。浦和は両軍サポーター間の緩衝地帯を広げ、ガ大阪は問題を起こしたサポーターを永久入場禁止にした。鹿島は客席最前列での旗の使用を禁止し、社長らがサポーターと直接、この問題を話し合った。柏もサポーターの入場口を分けるなどした。

　「サポーターも、みんなが試合のプレーヤーだという意識を持たなくてはいけない。相手を尊重する気持ちが欠けてはいけない」と加藤さん。その意識が広がることを信じている。

毎日新聞

マナーの悪いサポーターは試合を盛り下げる