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制度見直し指示
麻生太郎首相は19日の自民党役員会で、定数削減を含め、衆参両院の選挙制度の抜本的な見直しを進めるように指示した。次期衆院選の政権公約(マニフェスト)の目玉にする考え。ただ、定数削減には連立与党の公明党の反発が予想され、今後大きな争点となる可能性もある。
首相は役員会で「選挙制度、定数について党内で議論してくれ。衆参ともに選挙区と比例代表の両方があり似ている。議員歳費の問題も含め総合的に検討すべきだ」と指示。これを受け、党執行部は協議する場を設けて検討に着手することを確認した。
党内には小泉純一郎元首相をはじめ一院制を求める声があるが、首相は「長期にわたり憲法改正論議の中で検討すべきだが、当面、これについて議論するという意味で言ったのではない」とも語った。
これに先立ち、首相は19日の参院予算委員会で「これまで小選挙区制がいいといわれてきたが、いろいろな問題が出てきたのならば、それに合わせて国会の在り方、選挙の在り方を幅広く議論してしかるべきだ」と述べた。首相は18日の自民党大会でも、衆参両院のねじれ現象で政治の意思決定が遅れているとして、選挙制度見直しの必要性を指摘していた。
産経ニュース
何をしたってねぇ
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