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失業者に現金
名古屋市内の共産党地区委員会と党の関連団体が連名でつくった任意団体が、失業で住まいを失った元派遣労働者ら４０人に１人あたり５千円の現金を市の緊急宿泊施設で配っていたことがわかった。名古屋市議選に立候補したこともある地区委員会の役員が窓口になっていたといい、公職選挙法が禁じる「寄付行為」にあたる可能性もある。
共産党の名古屋港・南・瑞穂地区委員会によると、地元の民主商工会など計４団体で作った「派遣切りを許すな南区実行委員会」が１月２８日に、市がホームレス向けの緊急宿泊施設として借り上げた南区の民間企業寮で元派遣労働者らに総額２０万円を配ったという。
構成団体のメンバーのカンパや党の機関紙に折り込みチラシを入れて市民から寄せられた金で、配った際に党地区委員会の佐野隆文常任委員（５７）が「就職活動や住宅確保のために役立てて」とあいさつしたという。現金支給を入所者に事前告知したチラシにも、問い合わせ先として同委員会と佐野氏の名を載せていた。
当初は仕事探しの交通費代わりに１日乗車券を配る案なども出たが、早く役立てて欲しいという思いから現金支給を決めたという。
佐野氏は０７年の市議選に党公認で南区から立候補し、次点で落選した。
公選法は、公職や公職になろうとする人、政党などの後援団体が選挙区内で金品を寄付する行為を禁じている。対象は当該の選挙区の有権者に限らず、「寄付行為の時点で選挙区内にいれば、生活の拠点などがなくても当てはまるというのが一般的な法解釈」（総務省選挙課）という。
党愛知県委員会の柏木啓韶（ひろあき）書記長は取材に「党は大衆団体の一つとして加わっただけで問題はないが、誤解を招いた面はあり、慎重に対応すべきだったと思う」と話した。（兼田徳幸、上野嘉之）
asahi.com
大丈夫なのかなぁ
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